刑事事件に強い下村・辻法律事務所

刑事事件の場合

刑事事件費用基準（税別）を下記に記載いたします。
実際の金額や支払方法は、個別にご相談の上、事件受任及び報酬請求の際に決定します。

〇着手金とは？

　事件処理開始前に頂く弁護士報酬です。
　報酬金(成功報酬)とは別個のもので、
　結果の成否にかかわらず頂きます。

〇報酬金とは？

　事件処理の結果、成功した程度に応じて頂く
　弁護士報酬です。
　着手金とは別個のものです。

弁護士費用の例-1（交通事故の場合）75万円

交通事故を起こし，相手方に重傷を負わせてしまった。逮捕はされなかったが，数回の取調べを経て起訴。裁判を受けるのは今回初めて。起訴後に相手方との示談が成立し，執行猶予付きの判決を言い渡された。

弁護士費用の例-2（痴漢（冤罪）の場合）135万円

通勤途中に突然，女性から痴漢と言われ，その後逮捕されてしまった。一貫して否認していたが，起訴。弁護活動の結果，無罪判決を言い渡された。

弁護士費用の例-3（裁判員裁判の場合）200万円

強姦致傷事件で逮捕・勾留され，起訴（裁判員裁判対象事件）。起訴後に相手方との示談が成立し，執行猶予付きの判決を言い渡された。

※上記の例３パターンは、刑事事件費用基準(税別)に基づく目安であり、具体的な費用はお話合いで決定します。

刑事事件費用基準（税別）

捜査弁護	着手金	事案簡明な事件		30～50万円
	着手金	否認事件、重大事件、裁判員裁判対象事件		50万円～
	報酬金	不起訴	事案簡明な事件	30~50万円
		不起訴	否認事件・重大事件裁判員裁判対象事件	50万円～
		罰金命令		上記を超えない金額
		起訴事実が被疑事実より有利になった場合		20万円～
		準抗告等が認容された場合		30万円～
公判弁護	着手金	事案簡明な事件		30~50万円
		否認事件及び重大事件		50万円～
		裁判員裁判対象事件		100万円～
		捜査弁護から引き続いて受任する場合には、事案により着手金額より一定金額を減額します。
	報酬金	無罪		60万円～
		刑の執行猶予	通常の場合	30~50万円
		刑の執行猶予	弁護活動に特に労力を要した場合 (示談成立等)	50万円～
		求刑より刑が軽減された場合		軽減の程度による相当額
		認定事実が起訴事実より有利になった場合		30万円～
		保釈された場合		20万円～
控訴審上告審弁護	着手金	公判弁護に準じます。原審から引き続き受任する場合には、事案により一定額を減額します。
控訴審上告審弁護	報酬金	公判弁護に準じます。検察官上訴が棄却された場合の報酬金は３０万円～となります。
少年事件弁護	着手金	捜査弁護		成人の捜査弁護に準じます。
	着手金	少年審判における付添人活動		成人の公判弁護に準じます。
	報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分		成人の無罪の場合に準じます。
	報酬金	非行事実認定に基づく審判不開始・不処分又は保護観察		成人の執行猶予の場合に準じます。

※事案簡明な事件とは、事実を間違いないと認めて、かつ事件処理に長時間を要さないものをいいます。

※長期化する事件や、遠方への接見や出廷が必要となる事件では、別途日当（１日当たり５万円以内）をいただくことがあります。

※以上は全て１件あたりの基準額（税別）です。実際の金額や支払い方法は、個別にご相談の上、事件受任及び報酬請求の際に決定します。